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2006年7月31日 (月)

IMM円ショート10万枚は誰か?

シカゴのIMMは、円ショートが前週よりさらに拡大し、10万枚を突破。
日本国内では、それほどドル買い円売りが盛り上がっているわけではないので、奇妙な感じです。
海外勢がポジションを構築しては解消しているのか?
いつも、この数字の前後に、反対の巻き戻しが起きることが多いので、円高はいつものパターンです。

海外では、日銀の利上げペースを早めにみているようです。
このあたりが、キャリートレード解消の動きにつながっているようです。
個人的には、年内に数回の利上げは難しいと思いますので、何か異変がないかぎり、低金利は当面続くとみています。このため、円の上昇は一時的という見解で、少なめのポジションを継続して持っています。(何年か後には、5%ぐらいになっているとは思いますが。)

ただ、何回か記載しました中国の動きや、去年12月や今年5月のドル下落時もキャリートレードを継続した向きが、解消に転じているのは気持ちが悪く、痛手が少ないようにリスクは限定的にしています。あえて勝負する必要は感じられません。上級プロ以外の方は、私同様、容易な場面にだけに出てゆけば、と思います。

(10:20)

2006年7月29日 (土)

114円台に入る

ドル/円が114円台に入ってきました。
ドル買いポジションを少し持っているので、あまりいい感じではありませんが、レバレッジが低いため、当面このまま維持する予定です。
今後もアメリカのインフレは沈静化しないとみていますが、8月FOMCで利上げ停止となれば、一時的な円高ドル安に対する備えは必要なところです。

ある海外の方が、海外勢の円売りキャリートレード解消について、1週間ほど前に言っていましたので、円売りポジションの解消が進んでいるようです。しかし、元来、ガンガンに皆がドルを買っているという感じではないため、どれほどの影響がでてくるのかな?とみていましたが、114円までくると、やはりなあ、という感じです。

今回は、日本の個人投資家が一斉に損をしているような去年12月のような感じがないため、円高が急激に進むとは考えにくいのですが、日本人以外に誰か損をする立場の人がいるのかな?

ヨーロッパの景気も、今年春ぐらいには、かなり強気な見方がでていましたが、このところヨーロッパ景気に対する見方もトーンダウンしています。
このため、ユーロは、あまり上昇する気はしないのですが、今後、また金価格が上昇してくるようであれば、ユーロも対ドルの避難通貨として買われる可能性はあるのですが・・・。
(しかし、この場合は、FRBが利上げをしないままでインフレを放置するという、普通でない金融政策が条件となります。)

また、よくいわれる中間選挙との関連ですが、今の状況では、さらにドル安が進むことが人気をとることになるのかな?ドル安でガソリン価格がさらに上がれば、逆に共和党批判の象徴になるのではないかな、という感じがしています。ガソリン価格は、現在アメリカでは大きなニュースの種となっていますので、輸出産業の人気とりのために、さらに輸入物価の上昇を放置できるのかな、という感じがしています。

いずれにしましても、大きなポジションは避けて、少々のドル/円、ユーロ/円の買いを継続する姿勢です。
ニュージーランドドルは下落傾向で、こちらは予想どおりですが、最近の上昇が強かっただけに、ようやくという感じです。(9:50)

12月に似た円高

去年12月によく似た円高です。米GDPの低さをきっかけに、円売りポジションが戻されているのでしょう。
去年12月は、かなりやられましたが、今回はレバレッジが、かなり低いため、ゆっくりながめています。USD/JPYは影響を受けていますが、NZD/JPYの売りポジションは、マイナスが縮小し、助かっています。
今回の円高は、日本の個人投資家も12月や5月のようにまでは損をしていないのではないでしょうか。117円で円ショートを積み上げた海外勢が損をしているのだとすると、カモにされることが多い日本人が、それほどカモにされていないという珍しい状況だと思います。
(0:20)

2006年7月28日 (金)

ドル安から戻す

そろそろあるかな、という中での全面的なドル安でした。
ユーロ/ドルは、1.277ドルまで上昇しましたが、最終的には1.270ドルを割り込んでドル安から戻しました。
また、ドル/円も一時115円20銭台後半までありましたが、115円70銭前後まで戻しています。
アメリカでインフレが限定的という観測もありますが、インフレはさらに進むとみています。
アメリカで進んでいる賃金の上昇は、インフレの中でも最も重視される要因で、インフレ沈静化観測は矛盾しています。
今回のドル安でも、やはりNZD/JPYやUSD/ZARに先行する動きがみられました。
理由はよくわかりませんが、今後も予測に利用しようと思います。

スタンスは、ドルやユーロと円の金利差を享受する姿勢のままです。
ドルは上昇の確信までは得られないものの、レンジでうろうろ、右往左往する状態にあるとみています。8月のFOMCに対しては、FOMC前に一時ポジションを解消するか、そのままにするか、じっくり対応を考えようと思います。
一部で買ったAUD/NZDはよい経過です。

日本株は、上下動はあるものの、大局的には弱気姿勢です。主要国の利上げはマイナス要因です。
(7:50)

2006年7月27日 (木)

円高進むも限定的

幅広い通貨に対して円が買われているものの、ドル/円は115円70銭前後で、今のところ、さらに円高が進む状況とはなっていません。
今のところ、このところの円売りに対する巻き戻しかな、という感じです。
(19:00)

ユーロが一転上昇

1ユーロ=1.25ドル半ばまで下げたユーロが一転して上昇。1.27ドル超えまで上昇。
米ベージュブックで、8月利上げ確率がさらに低下したという観測がみられたことや、中国の温首相が、中国の景気過熱を防ぐために強力な措置が必要という考えを示したことからドルが下落。
最近中国からこのようなニュースが相次いでいます。

米ドルと人民元が、きわめて小さい幅で連動していることを考えますと、米ドルは中国の経済状況を米ドルの一部に反映していることになります。また、中国は、米ドルの上下に影響を受けるわけで、ドル高は人民元高、ドル安は人民元安です。
通常はドル高は人民元安、ドル安は人民元高となるべきところが、反対なわけで、ドル高のときは過剰に人民元の通貨価値が高まり、ドル安のときは過剰に通貨価値が下がることになり、特にドル安の時は日本であれば円高で輸出は抑制されますが、中国の場合は輸出が強いままということになります。
中国が大きくなればなるほど、こうした影響は大きくなりますので、いずれ何かの対応をとる必要がでてくることは確かです。
しかし、いますぐなのか、かなり先なのかはわかりませんし、人民元を過大にも過小にも評価することはないと思います。何かニュースがでてきたときに、対応するのか、しないのか、準備しておく姿勢でのぞみたいところです。


ニュージーランド中央銀行は、政策金利を据え置き、今後も据え置き姿勢を示したことから、NZDは下落。(7:40)


2006年7月26日 (水)

ユーロ/ドルが1.26割れ

ドイツの7月のIFO景況指数が105.6となり、予想を下回ったことからユーロが売られました。
ドイツは来年から付加価値税を現行の16%から19%に引き上げます。
先日、消費税について書きましたが、付加価値税も同じことで、景気の活力をそぐことは間違いありません。ヨーロッパ景気のダイナミズムが、アメリカに比べて弱いのも納得できます。

ロイター通信が、中国人民銀行の金融政策委員の1人にインタビューし、中国は市場原理による人民元の一段の上昇を容認する余地があるとの認識を示した、と伝えています。
最近、中国からこの手の話がしばしばでているので、少し注意が必要です。
人民元の変動幅拡大による影響は、一時的とは思いますが、大幅な円高要因となります。
(20:15)

2006年7月25日 (火)

消費税議論盛ん

自民党内で消費税の引き上げの議論が盛んになってきました。
消費税は、最初3%からは上げない、といっていたのが、今は5%。
消費税は、商品が動けば動くほど税金は大きくなる傾向にありますので、引き上げ前の駆け込みセールは別として景気にはマイナスです。
このため、失業率と消費税は同じ数字になってゆくという説もあるようです。

また、税体系をどうみるかという話もありますが、低所得層には明らかに不利で課税負担が重く、高所得層は相対的には課税負担が軽くて有利です。
しかし、一度消費税を導入してしまうと、増税しても大きな文句は、もう出てこないでしょう。
株式市場に消費税の引き上げがどう織り込まれてゆくのかは、まだはっきりしませんが、経済活動の活力をそぐことになるのは確かです。

ニュージーランドドルが最近、対円で上昇しています。
7月のボーナスシーズンにあわせて上がるという話もあるようですが、強気ではありません。
円安の力が、それだけ作用しているということなのでしょう。
少しNZD/JPYの売りがポジションに入っていて、ポートフォリオの足を引っ張る形ですので、円安が今後も続くのなら、その分をNZD/USD売りに切り替えた方が良いのかなあ、とも考えています。
ドル/円のスワップポイントがあるので、NZDのスワップマイナスはそれほど気にはならないのですが、NZDとはあまり相性が良くないようです。(12:00)

ハンガリー利上げ。中国銀行がマカオで北朝鮮資産凍結

ハンガリー国立銀行が0.5%利上げ。政策金利は6.75%に。
ドルやユーロに対して売られた、新興国の通貨全般は、このところ保ち合い状態となっています。
しかし、先進国への資金の還流で、どこかで再び大きく売られる局面が訪れるとみられます。

中国銀行のマカオ支店が北朝鮮関連の資産を凍結。
中国当局の意向を反映しているとみられ、中国の北朝鮮に対する姿勢としては、かなり注目されます。
二セドル関連への対応とみられ、北朝鮮は窮地に。
(8:45)

2006年7月24日 (月)

ドル堅調

欧州時間に入ってもドルが堅調。下がりそうにみえて下がりません。
堅調地合いをこのまま維持する公算も。

王子製紙に関する様々なコメントがでていますが、重厚長大産業の一角である王子製紙が敵対的TOBをしかける意味は大きい、とあり、その通りだなあ、と思いました。本格的なM&A時代が、いよいよ日本にも訪れたのですね。これまでの話題先行型M&Aとは違います。

(18:20)

ドル巻き戻し一服か

IMMで円売りポジションの拡大がみられ、円高方向への巻き戻しが懸念されたドル/円は116円台半ばまで上昇。これまでの円高で既に巻き戻しが終了したのか、まだ警戒が必要なのかをみるには、もう少し時間が必要です。巻き戻し終了との観測もでていますが、今少し観察が必要でしょう。
引き続き、これまでのポジションで金利差を享受する姿勢です。

ユーロ/ドルは、朝方1.27までユーロ高ドル安が進みましたが、その後、ドルが上昇し、1.26半ばとなっています。

株式は大局的には引き続き弱気スタンスです。
北越製紙が話題に。良い株なので以前保有していたこともあるのですが、今は持っていません。残念。
ホンダとマツダの6月の数字をみますと、国内は販売不振なものの、輸出は伸びているようです。
原油高が省エネの日本車の追い風となっているのでしょう。
(12:00)

2006年7月23日 (日)

IMMは円ショート大幅拡大

シカゴのIMM通貨先物取組みは、円のネットショート幅が、
先週のー20704(11日)から、ー69049(18日)に大幅拡大。
ポジションが片寄った際に、一時的な巻き戻しが起きることがありますので、月曜日終日のどこかで、少し円高に振れるパターンがあるかもしれません。
ドル買いの場合、そうした動きがあるかどうか確認してからが無難です。
(9:10)

2006年7月22日 (土)

ドル/円、116円台に戻る

ドル/円は、中国・人民銀行が預金準備率を0.5%引き上げる予定を発表したことから、一時115円台後半となったものの、その後ドルが買い戻され、116円20銭前後。
円高が進むようにみえても限定的な動きとなっています。

イスラエルがレバノン国境付近のヒズボラ掃討作戦のため、6000人規模の地上軍を派遣する(している)ようです。イスラエルは、この付近のレバノン住民に避難を呼びかけるビラをまいており、本格的な地上戦となりそうです。
(7:00)

2006年7月21日 (金)

中国人民銀行、預金準備率0.5%引き上げへ

中国人民銀行は、8月15日から預金準備率を0.5%引き上げると発表。人民元の変動幅拡大などの話ではなかったので、この発表自体は大きな影響は与えないとみられます。
(7:30)

中国人民銀行、19:00に声明

中国・人民銀行が、日本時間19:00に声明を発表する予定。
内容は不明。取り引きレンジ拡大か?切り上げならサプライズ。
(18:50)

ドル、一時115円台後半

ドル/円は、急速に円高ドル安が進み、一時115円90銭をつけました。
人民元の取り引きレンジ拡大の観測と、イスラエルが予備役召集方針で地上戦拡大の観測、が理由とみられます。人民元の動きは一時的な円高要因となる可能性があります。
(18:15)

人民元が切り上げ後の最高値更新

中国・人民元が対ドルで切り上げ後の最高値を更新。
(18:00)

ドルが全般的に弱い傾向

アメリカのドルが、欧州通貨や新興国通貨に対して、全般的に弱い傾向を示しています。
ドルの動きに少し注意する必要はありそうです。

中国で、政府系の研究機関から人民元の取り引きレンジ拡大を求める論文がでているようです。
中国では、何か発表がある前に論文や記事がでたりするので、中国の人民元政策にも要注意です。
(13:00)

2006年7月20日 (木)

バーナンキ議長証言で利上げ停止観測

FRBのバーナンキ議長が議会で証言し、金利の引き上げについてハト派的な見方を示したことから、利上げは、あと1回で打ち止めという観測が強まり、米国株は200ドル以上の上昇。債券も上昇し、金利は低下しました。また、ドル/円も利上げ停止観測から下落し、116円後半となっています。
当面、あるいは利上げ停止からしばらくは、利上げ停止をはやして一時的に株高、ドル安がみられるかもしれません。
しかし、過剰流動性はまだ残っているので、インフレは結局沈静化せず、FRBは、いずれ利上げ再開に追い込まれるでしょう。その場合、時間の経過とともに、さらに大幅に金利が引き上げられることになり、さらに株安、ドル高が進むとみています。

為替のポジションは、以前からのドル/円・ 買い、ユーロ/円・買い、NZD/円・売りのポジションは、このまま続け、ドルと欧州通貨や、AUD/NZDは解消して少し様子見にしようと思います。

きょうの日本株は、米国株の上昇をそのまま反映するとみられますが、大局的には、景気サイクルが下降方向に向かうタイミングなので弱気です。
(7:20)

2006年7月19日 (水)

FBIがヒズボラ潜伏要員を捜査

アメリカ=イスラエルと、ヒズボラ=シリア・イランの中東での戦闘激化にともない、FBIがアメリカ本土をヒズボラが攻撃しないか警戒するため、ヒズボラのアメリカ潜伏要員の有無を捜査しています。
今のところ具体的な動きはないということですが、少し頭の中にシミュレーションしておく必要はありそうです。ドル/スイスフランをみますと、スイスフランがそれほど強いわけではなく、下落傾向でもありますので、それほど危険が感じられる状況ではないと思いますが・・・
(11:40)

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日銀1兆円オペ実施で株価上昇

動向が注目された日銀が、きょう午前9:20に1兆円の即日の資金供給オペを行ったことから、株価は上昇。ゼロ金利解除後の金利上昇に対して日銀がどのように対応するのか注目されていました。
きのうは、0.25%を大幅に上回る0.4%での取り引きも成立する状況で、日銀が金利上昇を放置するのではないかとの懸念が広がっていました。つまり、年内再利上げをめざす日銀が、金利の上昇を放置しているのではないかという見方がでていたわけです。
さすがに日経平均が408円安は、まずいということで、日銀が1兆円のオペを実施。株式市場は平穏となりました。日銀は基本的に「上級公務員組織」です。ゼロ金利解除で景気が悪くなったと言われるのは困るわけです。(しかし、そうなるでしょうけど・・・)

昨日と今日の日銀の動きをみて感じられるのは、やはり、なにがなんでも金利の上昇を抑えるという意識はないということです。日経平均が408円安となっていなければ、1兆円オペを実施したかどうかわかりません。本音は年内の再利上げではないでしょうか。

株価が午前中上昇したといっても、見通しは、日本株には弱気です。過剰流動性が収縮する過程で金利の上昇が起きているわけですから、これまでの株価上昇とは反対の環境となりつつあるためです。
(11:30)

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米国債の一時的買い控え傾向

JPモルガン証券の週間調査によりますと、米国債に対して弱気な投資家の割合が増加し、前週の37%から42%に増加。中東情勢緊迫化によるテロ懸念などから、米国債への資金の逃避が進み、米国債は上昇(金利は低下)してきましたが、今後さらにFRBが金利を引き上げますと、今後、さらに高金利の米国債が手に入ることになるため、買い控え状態がでてきているとみられます。
今、金利5%の米国債が、もう少し待てば金利8%ということになれば、購入は、もう少し待とうという流れとなります。

米・労働省が発表した6月の卸売物価指数は、前月比0.5%上昇。エコノミスト予想の0.3%を上回る上昇となりました。消費者食品が+1.4%で、エネルギーが+0.7%となりました。コア指数は0.2%と予想通りでした。同時多発テロ以降の過剰流動性の影響で、アメリカのインフレ傾向は今後も続きそうです。このため、FRBの金利引き上げは(もし一時的な停止はあったとしても)継続せざるを得ません。
つまり、もう少し待てばさらに高金利の米国債が登場するだろうという最初の話になります。

昨日400円超下落した日本株は、以前からの見通しと同じく基本的に弱気です。

ただ、FRBの利上げが進んでいるとはいえ過剰流動性がまだ残っているので、短期的な上下動は予想されますので、きょう・明日がどうなるかという点はわかりません。

ドル/円は、金利差を享受しつつ、予想以上の上昇(ドル高)があれば尚よし、なければ金利差だけをありがたくいただく姿勢で、ポジションの継続です。ただ、円高警戒は怠りません。
ドルに対して売られた欧州通貨は、少し引き戻されてNY引けています。対ユーロ、対スイスフランでドルがさらに上昇するのか、それともレンジとなるのか、注目されます。
(8:30)

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2006年7月18日 (火)

日経平均408円安

日経平均の下げがきつい。景気サイクルから下落する流れではありますが、408円安は大きな下げ幅です。
無担保コール翌日物金利は、0.4%まであったようで、平均は0.3%前後のようです。日銀が0.25%への強いこだわりをみせなかったことが、株式にも影響したようです。

NZDは、金利引き上げ見通しの強まりから上昇。真空地帯を上昇する感じですが、あだ花的な上昇とみられますので、
『AUD/NZD』売りぐらいしか手掛ける気にはなりません。
※オーストラリアドル売り、ニュージーランドドル買いです。
(20:00)

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ゼロ金利解除後の市場は・・・

日銀がゼロ金利を解除し、無担保コール翌日物金利を0.25%に誘導すると決めましたが、きょう午前の市場では、無担保コール翌日物が0.3%前後で推移しています。
外銀の資金調達意欲が強いためで、日銀は4000億円の資金供給オペを実施しましたが、0.25%まで押し下げるような動きではありません。
福井総裁が連続利上げはないと言ったことに対して、日銀がきっちり対応するのか、それとも0.25%を超えてもある程度放置するのか、みどころです。

株式市場は一時300円ぐらい下落しました。もともと景気サイクルが下降方向に向いているので、自然な下落でもあるのですが、ゼロ金利解除後に日銀が今後の金利に対してどのような姿勢をとるのか疑心暗鬼な部分もあるようです。年内に追加利上げを行うかどうかが取り沙汰されています。

ドル/円は、117円から少し下落(円高)し、116円後半です。
基本的に、金利差を享受し続ける姿勢ですが、日銀の市場への対応(金利上昇を放置するのかどうか)によっては、一時的に円高に振れる展開も警戒されます。(12:20)

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米国はヒズボラ敵視

アメリカのブッシュ大統領がG8会場での雑談で、シリアとヒズボラは面倒をかけるやっかいもの、と考えている発言が漏れました(マイクがONとなっていたとのこと)。
イスラエルの後ろ楯にはアメリカが、レバノンのヒズボラの後ろ楯にはシリアやイランという、これまでしばしば世界各地でみられた代理戦争の様相です。後ろ楯同士が戦い始めると、とんでもないことになりますが、今のところ後ろ楯にとどまっています。
金融市場は、後ろ楯同士の全面戦争を警戒し、安全への逃避傾向がでているようです。

ドル/円は117円を維持しました。ドル買い持ちの向きは少ないと思われますので、高所恐怖症的ながら、さらに上昇することが考えられますが、新規ポジション建てには、さすがに慎重になります。

米国株は小動き。景気サイクルから日本株には基本的に弱気です。アメリカの金利上昇は続いているものの、過剰流動性はまだ残っていて、吸収しきれていないので、短期的な上下動はあるとみています。
(8:00)

2006年7月17日 (月)

ドル/円、117円超える

ドル/円は、20時近辺に117円超えまで上昇。その後、117円ちょうどをはさんで小動き。
さすがに117円までの上昇はすごいな、という感じです。
もし、117円台を維持すれば、ドルを買い遅れた投資家がかなり多くなりますが、ちょっと高所恐怖症気味でしょう。
このところ、欧州のほとんどの通貨が、ドルに対して弱い傾向を示しています。

イスラエルがレバノン攻撃を数日中に終了する、とイスラエルのテレビが報じましたが、すぐイスラエル政府が否定し、攻撃を続ける考えを示しています。
アメリカのブッシュ大統領は、イスラエルの攻撃は正当防衛だと支持。
一方、フランスのシラク大統領は関係国の自制を求めています。
北朝鮮は強硬姿勢。世界中至るところに紛争の種ありです。(20:30)

やや円安気味のスタート

けさの外為は、先週末NY終値から、やや窓をあけて円安気味にスタート。
やはり個人投資家は、円安方向で金利差と差益の両方からサポートされるパターンでないと、なかなか利益をだしにくいのが現実ではないでしょうか。

トレーディング能力が高いプロ級の方は、円高方向でもしっかり利益を出せることと思いますが、そうでない場合、途中で起きる反対方向への動きで利益を吐き出してしまい、結局「労多くして益少なし」パターンとなりやすいようです。私個人的にもその傾向があります。

昨年12月の円安基調の変化を分析しますと、クラッシュの前に、どうも先行して変化している通貨ペアがありますので、このあたりの急変に最大限注意を払いつつ、当面は金利差を享受することを続けるのが得策かと思われます。ただ、114円ぐらいの時はよかったものの、今からのポジション構築には、それなりのリスクも大きいと思われますので、自己責任のレベル=危険性は高まります。ちょっとリスクはありそうです。
(8:00)

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2006年7月16日 (日)

国連安保理、北朝鮮決議採択も7章は削除

北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は、北朝鮮にミサイル発射の凍結などを求める決議を全会一致で採択。制裁などの根拠となる国連憲章7章に関する部分は、中国の拒否権発動に配慮して削除。これに対し、北朝鮮はミサイル発射の継続を表明。

7章がないということは、加盟国が一斉に行う制裁はなく、実質的な縛りはありません。
しかし、日本が個別に行う制裁などは実施しやすいという側面はあります。

これを受けて株式・為替はどう反応するのか、あるいはしないのか。
株式は景気サイクルの下降方向(足元は良い)と重なっているので、あまりよくはないと考えられます。
海外の機関投資家(長期)が、やや日本株への配分を減らし、地政学リスクとしてリスクを一部回避する動きは予想されます。
為替の円は、先週ドル/円が116円までくるなど、かなり円安が進んでいるため、一段の円安には慎重ですが、一時的に売る動きがあるかもしれません。既に組んだポジションで金利差を享受する姿勢を継続することでよいのではないでしょうか。

世界中で安全性を求めて債券に資金がシフトしていますので、中東や北朝鮮、イラン、あるいは予想外のところで何か起きないか注意が必要です。インドとパキスタンも一歩間違えば核戦争になりかねないだけに、気にかけたいところです。

2006年7月15日 (土)

116円台、ゴールドと原油も上昇

ドル/円は116円12銭から17銭でNY時間の取り引きを終えました。
東京時間から海外勢のドル買い・円売りが目立っていました。
流動性をもとめて、ドルが買われているといわれていますが、少し妙な感じは、金と原油の大幅な上昇です。
金は668ドル、原油は77.03ドルです。かなり上げてきました。
イスラエル・レバノン情勢はあるものの、これ以外に何かあるのではないでしょうか。
債券への逃避は、NY・欧州・東京・シドニーと全世界に及んでいます。
それほど債券に逃避しなければならない理由は何なのか、今のところわかりません。

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予定通りのゼロ金利解除

日銀がゼロ金利を解除しましたが、全く予定通りでした。
このブログでも6月20日と7月4日に書きましたが、予定通り。

北朝鮮のミサイル問題は、中国が日本への牽制を強めています。
日常生活で中国の圧力を感じることはあまりありませんが、国力、特に軍事力では日本は弱いわけで、国際社会の中で、どのように日本の存在感を強めるかということに地道に取り組まなければ、何ら対応策をとることができません。

小泉総理の中東訪問は、当初の発想は良いと思うのですが、戦争中の両国にとっては、受け入れに手間がかかっただけで、迷惑なだけであったでしょう。まして自分の国が北朝鮮ミサイル問題に巻き込まれている中で、そっちの話は放っといてなぜ来たのか、という感じでみられたのではないでしょうか。

日本は、これまでアメリカとの関係を重視すればなんとかなりましたが、今後アメリカがアジアへの関与を弱めることになれば、アジアの隣国との激しい摩擦にさらされることになります。対北朝鮮だけではなく、対中国、対韓国との摩擦に日本は対抗できるでしょうか。アメリカがいなくなれば、これまで考えられなかったような日本の窮地がありうるかもしれません。

隣国との激しいつばぜりあいに耐える官僚組織、国民の余力は、既に失われてしまっている感じがします。
国民の力が回復するような国づくりを。

2006年7月14日 (金)

ドル/円、一時116円台に

ゼロ金利解除は織り込まれているようです。12時台終盤には1ドル=116円までありました。
海外勢が円を売っているようです。
人民銀行の研究局長が、7月21日(昨年の人民元調整の1周年)に再び人民元を調整するのではないかという噂を否定。人民元調整は円高要因とみられていました。

東京市場、シドニー市場ともに債券が買われています(金利は低下)。
昨夜のNYと同じ展開で、何に備えた動き(リスク回避)なのか注意が必要です。

カナダ銀行が2007・2008年の国内総生産の伸び率をそれぞれ0.1%下方修正。
カナダドル高による輸出減速が理由。
チリ中銀が0.25%利上げ、政策金利を5.25%に。(13:30)

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米国株続落、気になる動き

米国株が大幅続落。きょうの日本株にも影響がありそうです。
米国株の動き以外に、気になる動きが出ています。
米国株の調整は景気循環から予想通りなのですが、また原油と金が上昇してきました。
銅も上昇しています。
米国債が買われています。安全資産として買われていて、利回りは低下しています。

こうした動きは、イスラエルを中心とする中東情勢の緊迫化で説明されていますが、それにしては反応が大き過ぎる感じがします。ユーロトンネルが破綻して法的な手続きが開始されるというニュースも大きい(日本ではあまり目立ちませんが)話ですが。

対イランで何かがあるのか、あるいは具体的なテロ懸念があるのか、北朝鮮か?
イスラエルが戦闘状態に入るときは、別の場所で連鎖反応であるかのように軍事攻撃が起きるケースが多いため、油断できません。ブッシュ大統領は、訪問先のドイツで、イスラエルによる攻撃を支持しています。軍事情報は、ごく一部に漏れ伝わり、意味不明な市場の反応が始まるので、ここしばらくは注意が必要です。(7:50)

2006年7月13日 (木)

イスラエル、ベイルート空爆

イスラエルが、レバノンのベイルート国際空港やヒズボラテレビなどを空爆。
戦闘範囲が拡大しているようです。

ユーロトンネルの巨額債務問題は、法的手続きへと進む見通し。

為替王ブログで、インドの現地の状況が記載されています。
「米国株大幅安」のトラックバックからどうぞ。
(15:25)

米国株が大幅安

米国株が大幅下落。ダウ11013.18(ー121.59)。
ハイテクの業績懸念や、インドのテロの連想が働き、下落。
NYでは地下鉄の警戒が強化されています。
具体的なテロ関連情報は今のところ聞いていません。
しかし、金(きん)651.20ドル、原油74.95ドルというように商品が上昇し、リスクを織り込む展開となっています。
円相場は、7:40現在、115.30前後で、昨夜の流れを引き継いでいます。
(8:00)

2006年7月12日 (水)

米貿易赤字、予想を下回る

アメリカ商務省が発表した5月の貿易収支は、エコノミスト予想の649億ドルの赤字に対して、638億4000万ドルの赤字にとどまったことから、ドルが上昇。
22:00現在、115円30銭前後で推移しています。
やはりドル金利の水準の高さが、かなり影響していて、ドル堅調の地合いです。
(22:10)

ドル堅調、114円60銭前後

円安・ドル高傾向で、17:10現在、1ドル=114円60銭前後で推移。
かなり日銀の利上げは織り込まれてきました。

主なニュースは以下のとおりです。

ヒル米国務次官補は、北朝鮮に対する中国の説得について、「思わしくない。」とコメント。
インドの金融中心地、ムンバイでの連続列車爆破事件を受けて、NY市警は地下鉄の警戒を強化。
(17:20)

2006年7月11日 (火)

ゼロ金利解除、急ぐ必要は?

日銀が今週にゼロ金利を解除し、0.25%利上げする見通しですが、ゼロ金利解除を急ぐ理由はあるのでしょうか?

日銀はインフレリスクと、マイナス金利がまずいという判断なのでしょうが、日本で制御不可能なインフレが急に起きることは考えにくいのが実情です。数ヶ月遅らせたことで致命的なインフレ状態になるとは考えられません。
賃金は、社員が、派遣社員やパートに置き換わることで大デフレ状態。少々時給が上昇しても大幅な賃下げには微々たる影響です。雇用回復は虚像です。
不動産や株が暴騰しているわけでもありません。解除見送りとなれば暴騰することになるでしょうけど。

まあ、銀行が異常な金利下で大儲けしているのを少しは抑えることはできます。
また、世界的な過剰流動性に対応する必要という、まっとうな理由はあります。ゼロ金利は異常ですから。
一番大きな点は、円安です。ゼロ金利解除を見送れば、大幅に円安が進むのがはっきりしているので、もう個人投資家にはFXで大儲けさせないぞ、ということなのでしょう。
ゼロ金利の抜け道を個人投資家に知られてしまったのですから。
もっと早く、ゼロ金利が始まったころに気付いていればなあ、と自分自身も思います。

モルガンスタンレーの某有名外人も、目先のハイパーインフレには否定的でした。
数ヶ月で日本がハイパーインフレに転じるとは考えられません。
かくして、またもやゼロ金利解除が株価を下げ、株価の下落が景気を悪化させるという、いつものお決まりのパターンとなるはずです。
秋ぐらいには、かなり株価にも影響がでてくるでしょう。
ただ、過剰流動性がまだ残っているので、棒下げとはならずに上下動はあるでしょう。
(21:30)

114円に戻る展開

ドル/円は、7:30現在、114円30銭前後で推移。
昨日のブログで書きましたが、やはりドル高に戻る展開です。
ゼロ金利解除もかなり織り込まれてきたようですが、一時的な円高がもう一度あるかどうか。

先日バフェット氏の寄付が話題となりましたが、日本のいくつかの慈善団体には失望しています。
フォスタープラン、ワールドビジョンジャパン。少し良かったのはユニセフ。
これらの機関は、資金集めの意欲に乏しく、官僚化が進んでいます。

そもそも訪問ができない(電話をとった人が根掘り葉掘り聞いた挙げ句に話が進まない)というケースが多く、寄付を希望する方には、こうした慈善団体はおすすめできません。フォスタープランへの寄付はやめました。

日本の大手慈善団体は、すぐ営利性との関連の話を始めるのですが、事務担当者の給与が一番の営利です。

これに比べて海外の団体は進んでいます。事務担当者が給与を受け取らないまったくのボランティアで、寄付がそのまま現地で生かされる状態だったり(そこまで求めるのは酷ですが)、寄付した人が、有名人が出席するパーティーに特別に招待されたり・・・。

企業も自社の戦略の中に慈善活動を取り入れています。そして慈善団体は自分のプログラムを企業に売り込みます。メリットをしっかり伝えるわけです。
米国の団体などは、資金を集める意欲に溢れ、寄付者に、世界の問題をあなたがこのように解決しているのだということをはっきり示します。まめに自作の記念品を送ってくれたりするところもあります。

日本で寄付が広まらない理由の1つは、こうした大手慈善団体の官僚的な体質なのでしょう。
メジャーでない団体の中には良い団体もあるのかもしれません。
開かれた別の優秀な団体がでてくることを期待したいと思います。(8:00)

一番対応が悪いのは、意外にもフェアトレードカンパニーでした。途上国支援を評価していたのですが、会社の対応は最悪。イメージと会社の態度には大きなギャップがあり、私と知人は製品購入を見送ることにしました。社会企業というイメージだけではわからないものです。

2006年7月10日 (月)

ゼロ金利解除控え、円高進む

7月13ー14日の日銀の金融政策会合でゼロ金利解除が行われる見通しのため、円高が進んでいます。ドル/円は、113円半ばまで円高が進みました。
円高は一時的に進むかもしれませんが、時間の経過とともに、再びドル金利の高さによって引き戻されるとみています。

話は変わりますが、小泉総理が11日から中東に行くとのこと。北朝鮮問題で緊迫状況にある中、日本を離れるとはどういう考えでしょうか。ミサイルの脅威をあおる気はありませんが、危機意識が薄いとしか思えません。(15:10)

北朝鮮「全面的な戦いには全面的な戦いで」

北朝鮮の金総書記は、国連制裁の動きに対して、「報復には報復で、全面的な戦いには全面的な戦いで応える」という考えを朝鮮中央放送で示しました。

あまり前衛的な発言がなされると、国内的に、ひっこみがつかなくなる恐れがあります。
かつての日本が太平洋戦争に入った歴史とだぶる感じがしてきました。
客観的な状況よりも、玉砕的な考え方が強くなっているのかもしれません。
国にしろ、組織にしろ、このようなパターンに入ると、異なる意見は受け入れられず、どんどん先鋭化してゆきます。
テポドン2が、ハワイを狙っていたという不確実情報が流れています。
この情報の真偽は全くわかりませんが、戦前の日本の真珠湾攻撃をイメージした可能性はあります。

IMM投機勘定は、ユーロのネットロングが6万4670枚から6万8545枚に増加。
ドルの主要6通貨に対するポジションは、1万1900枚の買い越しから2万5100枚の売り越しに転換。

ドルの金利水準が高いため、ドル安は、今の段階では限定的で、重力に引っ張られるようにもとのレートに戻る展開を予想します。
アメリカの失業率が低い状況では、「雇用統計」より「時間あたり賃金」のほうが経済状況を反映するとみています。(8:30)

2006年7月 7日 (金)

コーン副議長、世界的な金利上昇は必要条件

FRBのコーン副議長は、ロンドンのセミナーで世界的な金利の上昇は、将来の安定のための必要条件との見解を示しました。利上げの行き過ぎの恐れは認識しているものの、利上げしなければとんでもないことになるということでしょう。

ECB総裁が、8月利上げに積極姿勢。

インドネシアは、昨日0.25%の利下げ発表。余裕あるのでしょうか?ルピア安が一服しているとはいえ・・・?
(7:58)

2006年7月 6日 (木)

アイスランド、政策金利13%に

■アイスランド、政策金利0.75%引き上げ

アイスランド中央銀行は、政策金利を0.75%引き上げ、13%にすると発表しました。
アイスランドなど新興国の通貨は、米・欧・日の金融引き締めで世界の過剰流動性が収縮しているため、大局的には下落の流れにあります。

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『資産対策の意味』 2006.12.09.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108016160.html?page=2&c=mon

『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108040903.html?page=2&c=mon

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『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108088728.html?page=2&c=mon

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『海外投資と為替レート』 2007.2.03.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108205748.html?c=mon

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2発目のテポドンを準備か

米NBCテレビは、北朝鮮が2発目のテポドン2の発射準備をしていると報じました。
まだ発射台には備え付けられておらず、最終組み立て中とのことです。米当局者の話として報じられました。

日本株は下落。北朝鮮問題の地理的な近さが織り込まれています。
(15:00)

気になるアメリカの姿勢

北朝鮮のミサイル問題で、アメリカが多国での対応を重視する姿勢を示しています。
これほど多国での対応を強調する姿勢には違和感があります。

考えられるパターンとしては・・・
・中国に配慮して、中国がまず何か対応することを待っている。
・水面下で何か軍事的な作戦が進行している。
・日本がアメリカにもっと貢献する姿勢を示さないか待っている。グアム移転費用を丸飲みせずに、けちったのだから、アメリカもゆっくりしか対応しない。

どうも3つ目ではないかという気がします。すばやく守って欲しいなら、イラクにしろ、牛肉にしろ、普段からもっとアメリカに貢献してもらわなければ、高くつきますよ(初期段階の被害は被りますよ)ということでしょう。それを如実に示す機会となっているのだと思います。

以前、膨大な中東の多国籍軍支援費用を日本が支払ったことが思い出されます。
安全保障問題は、日本にとってはアキレス腱であり、アメリカに恭順する姿勢を示さなければ動いてもらえないということなのでしょう。(8:00)

2006年7月 5日 (水)

ミサイル6発、今後の展開は・・・

北朝鮮のミサイルは、結局6発。
これはさすがに人工衛星ということにはなりません。

午後は小康状態ですが、今回は以前のテポドン事件とは違う展開です。
日本も経済制裁を始めたので、今後対立は激化しますし、好戦的なアメリカの世論が、「ミサイル」という刺激的な言葉の影響を受けて、北朝鮮攻撃論もでてくるでしょう。
これで北朝鮮が大陸間弾道弾としてテポドンを発射すれば、米・北でミサイル戦争が勃発です。
このままブッシュ大統領が静観するかどうか?
格好の中間選挙対策にもなります。

動きがあるまで日数はかかるかもしれませんが、これで終わりということはないでしょう。
地上戦だったとはいえ、9.11からアフガン攻撃までもかなり日数を置いています。
北朝鮮もアメリカ本土からは遠いので、アメリカに被害は及びにくく、好都合でしょう。
あまり楽観的にならないほうが良いでしょう。(14:30)

北朝鮮、少なくとも3発を発射

北朝鮮は、スカッドミサイル少なくとも2発と、テポドン2号とみられる長距離ミサイル1発の、少なくとも合計3発を発射したと米メディアが伝えています。テポドン2号とみられるミサイルは、40秒後に落下し、失敗したと伝えています。(7:15)

アメリカの対応注視

北朝鮮のミサイル発射で以下の2点が気にかかります。

①アメリカ本土への直接攻撃も可能性があるということで、極東の紛争というよりも、アメリカの安全保障上の問題となっていること。アメリカの大きな反応で、本格的な戦端がひらかれると、日本は地理的に近いので、被害が出る可能性がある。米世論は北朝鮮ミサイル基地攻撃に傾くのではないか。

②日本のけさのテレビは、通常どおり番組が流れているなど、アメリカとは大きく異なる。これは、日本が安全保障上の問題には対応できないことの裏返し。アメリカ国防省でなければ情報がなく、アメリカのテレビのようにミサイル事件ばかり流すことができない。すぐ近くの問題でも、日本国は何ら危機に対して手を打てず、傍観するばかり。これは直接攻撃を受けても同様であろう。(7:00)

北朝鮮、ミサイル4発発射か

北朝鮮は、スカッドミサイル3発、テポドン2号1発の合計4発を発射したと米メディアが伝えているもよう。(6:10)

2006年7月 4日 (火)

6月マネタリーベース、ー16.2%

日銀が発表した6月のマネタリ−ベースは、ー16.2%と、5月に引き続き、大幅に減少。
日銀の量的緩和解除の影響が大きいのですが、これだけの大幅減少が続くと、影響が全くないわけはありません。景気や株式市場にもじわじわ影響がありそうです。

イスラエルとパレスチナ武装勢力との衝突は、パレスチナ側の設定した釈放要求の期限が経過。拉致されたイスラエル兵士の安否が気遣われる事態に。

ゼロ金利解除観測強まる

日銀の7月ゼロ金利解除観測が強まっています。7月13日・14日に会合が予定されていますが、以前(6月20日)にブログで少し触れましたが、福井総裁は、金融政策が村上ファンド問題に、いささかも左右されないということを示そうとしています。このため、小泉総理が解除牽制発言を行っているものの、ゼロ金利を解除するしかないということです。彼の性格からしても、逃げ隠れするような男ではない、といっていることからも、ゼロ金利解除を先送りして逆に批判を受ける選択肢はないと思います。

村上ファンド問題が金融政策に影響を与えないということを示すには、解除しかなく、福井総裁も今後の金融政策の軌跡でそれを示すといっていますから、早々とゼロ金利解除を言ってしまっているわけです。

株式・為替への影響は微妙です。かなり織り込まれている感もありますので、あらためて材料視されるかどうか、大きな反応があるのかどうか、注意する姿勢でよいのではないでしょうか。今後、新聞などで報道されて、あまり金融に詳しくない投資家層が慌て、これに海外勢が便乗というか、先導するような展開は考えられると思います。(7:10)

2006年7月 3日 (月)

北朝鮮労働新聞「先制攻撃には壊滅的攻撃」

北朝鮮の労働新聞は、アメリカが北朝鮮に対して先制攻撃を加えた場合、核抑止力を使って「壊滅的攻撃」をすると報じました。これを受けて、外国為替市場では、地理的に近い日本への影響を懸念して円が全面安。(20:00)

ドル安、比較的落ち着き

先週の急激なドル安が9:30現在では比較的落ち着いています。
まだ急落があるかもしれませんが、ドルの金利水準はかなり高いため、先週のドル急落と新興国の通貨・株式の上昇のセットは、一時的であるとみています。
このタイミングで新興国のファンドや通貨を買うのはリスクが大きく、良い判断とは思えません。
ドルの金利水準の高さが、大局的には、世界の過剰流動性がアメリカに回帰する流れを継続するとみています。(9:30)

2006年7月 2日 (日)

イスラエルがパレスチナ首相事務所空爆

イスラエル空軍がパレスチナ自治政府の首相事務所を空爆したようです。
イスラエルとパレスチナの戦いは、拡大する方向。
どのような展開になるにしても、当分和解はなさそうで、中東の緊張は強まりそうです。

2006年7月 1日 (土)

ドル/円の金利差享受できるか。

ピムコのドル安予想は注意が必要なのですが、個人的には、ドル安はもう少し先で、中期的にはドル/円の金利差を享受できるタイミングなのではないかとみています。あと数日の様子をみて、判断したいと思います。金価格が大きく上昇してくると、ドル買いには、まずいですが、そこそこのままなら今回のドル安は良い投資機会となるかもしれません。

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