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2006年6月30日 (金)

ドル下落、新興市場上昇

FOMC声明を受けて、ドルは下落。14:40現在、114円70銭前後。
新興国の通貨や株式は、一斉に上昇。これまでの動きの反発です。
しかし、新興国の反発は、短期的とみています。ドルの金利水準はやはり高いです。
(14:45)

FF金利、5.25%に

FOMC声明は、前回の「インフレリスクに対処するため、ある程度の一段の金融引き締めが依然必要になる可能性がある」という部分を削除しました。
これに変わり、「これらのリスクに対処するため必要になる可能性がある、いかなる追加引き締めの程度と時期も、今後の情報によって示されるインフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる」という記載となっています。
これは、かねてからバーナンキ議長が言ってきた、今後の利上げは指標次第という、そのままの文章です。

この声明で、8月利上げ停止の可能性を意識する動きが市場にでて、ドル/円は、一時114円台後半までドル安が進み、NYダウは、11190.80ドル(終値)と、+217.24ドルの大幅な上昇となりました。
これまでは、8月も利上げだろうとみていたのが、8月はないかもしれない、と市場の受け止め方が変わったわけです。

この文言の削除が、5月に行われていれば、かなりのドル安(暴落)になったと思いますが、ドルの金利が5.25%にまで上昇した今、影響はそこまでないと思います。
バーナンキ議長は、意図的か、偶然か(ということもないと思いますが)、そのタイミングをはずしました。

ドルが一直線に上昇するとは思えませんが(特にFOMC後しばらく)、このドル安の機会をとらえて、中期的に、ドル/円の金利差を享受できる状況については、検討するタイミングに入ってきたとみています。(8:00)

2006年6月29日 (木)

英ポンドが下落傾向

イングランド銀行のキング総裁が、利上げを急がない姿勢を示したことから、ポンドが弱含み。
欧州通貨全般も対円で弱含み。(20:30)

USD/ZARがテクニカル的に一服を示しています。上昇再開かどうか、2・3日観察が必要かも知れません。
今夜から明日未明にかけてのFOMCでは、17回連続の0.25%の利上げが予想されています。

イスラエル、ガザ侵攻など激化

イスラエルの兵士が拉致された事件を受けて、イスラエルが戦車などでガザに侵攻。
また、ヨルダン川西岸でパレスチナの閣僚らを拘束したとのこと。
イスラエルとパレスチナの衝突は、かなり激化している模様で、戦闘状態に近いとみられます。

FOMC声明は、日本時間の今夜から日付け変更をまたぐ明日未明(午前3時15分)の予定。
0.25%の利上げが予想されており、声明文がどうなるかに注目が集まっています。
(13:30)

2006年6月28日 (水)

ニュージーランドドルが下落

ニュージーランドドルは、5月の貿易収支が1億NZDあまりの赤字となったことから下落。
なかなかしぶといNZDでしたが、ようやく下げてきました。
米国の金利上昇下では、NZから資金が流出する傾向となるのが本来のセオリーです。
(15:00)

米国株式、大幅安

アメリカのダウは、ー120.54ドルと大幅に下落し、10924.74ドル。
ナスダックもー33.42で大幅に下落し、2100.25ポイント。
29日のFOMC声明でFRBが今後の金利引き上げについて、どのように触れるかという不透明感から下落。

ポールソン氏が上院財政委員会公聴会で、減税を評価する考えと、世界的不均衡問題への取り組み姿勢を示しました。ブッシュ大統領に配慮した発言の可能性もあり、まだ本音はわかりませんが、実際にこうした政策を進めると、またドル安の材料となる可能性は考えられますが・・・。
実際にどういう政策姿勢を示すのか、今後に注目です。政権向けにこうした発言を表面的にしただけかもしれませんので、まだわかりません。
最近の関係者の発言をみますと、どうもアメリカの貯蓄率を上げたいようです。しかし、あまり金利を上げるとドルが強くなりすぎるため、このあたりが悩みの種のようです。(7:00)

2006年6月27日 (火)

OECDが日本の所得格差拡大を指摘

OECD=経済協力開発機構が、国際比較でみると日本はもはや平等な国ではない、との見解を示しました。日本政府は反論しているようですが、OECDが正しいと思います。
例えば日本の中でも格差の進行が早い東京では、職が多いようにみえても月給15万円とか20万円の仕事がほとんどで、年収換算では300万円に届きません。派遣社員などの雇用体系の増加で賃金の大幅下落に歯止めがかかりません。フランスのように労組が強いわけでもなく、アメリカのように自由な社会でもない日本は、中・下流層は対策をとることができません。OECDのチーフエコノミストの見解は日本政府よりも、よく日本をみていると思います。

日銀総裁は国債を買うべき

日銀の福井総裁の金融資産が公開されました。
これは、不動産などは別で、金融資産分だけですから、大きい金額です。
まず気付くのは、2006年3月末現在でみますと、預貯金が1億8660億円、国債1000万円、投資信託3510万円です。これだけの金融資産で国債は1000万円のみ。
預貯金や投資信託は2003年以降増加しているのに、国債は1000万円のままで増えていません。

国債は危ないから持っていないのが見え見えです。
危なくないのならば、日銀総裁は、率先して国債を持つべきです!
これぐらいの金融資産の規模なら、1億円ぐらいは、国債を持っていてもおかしくありません。
すべての保有金融資産を国債に転換するなら、辞任せずともよしとしましょう。
日本国債が安全な事をご自身に示してもらいましょう。

米大統領報道官、ミサイル発射に「多くの選択肢」

アメリカのスノー大統領報道官は、北朝鮮がミサイルの発射実験を行った場合、ブッシュ大統領には「多くの選択肢がある」と述べました。また、ブッシュ大統領は、北朝鮮の意図がわからない、としています。アメリカは、北朝鮮に対しては、イランなどと比べて緩やかな対応(表現)をとってきましたので、こちらが強い態度をとっていないのに、なぜミサイルの準備をするのか?という感じでしょう。
軍事力はアメリカが突出していますので、対応策はいろいろあると思います。
以前、国内の航空自衛隊のある基地を訪問したのですが、そのときにF15の飛行訓練を見ながら、ある自衛官が、アメリカと同じF15でも、日本のF15よりアメリカのは強くてかなわない、と話していました。どうも装備が違うようです。現場の自衛官の実感からしますと、アメリカはとてつもなく強いようです。

トルコリラが3%上昇。利上げと、ドル売却(トルコリラ買い)入札開始のため。
トルコのイスタンブール株式市場は、利上げに反応して大幅安。
世界的な過剰流動性が収縮する中で、新興国から先進国へと資金は戻っており、利上げの効果は持続するしょうか?
新興国の様子は、国際金融の今を映す鏡であり、注意深く観察すると国際金融の現状を知る事ができます。

外国為替市場は、29日のFOMCを控え、小動き。日経平均先物も大きな動きなし。
(8:00)

2006年6月26日 (月)

UAE外貨準備、1割ユーロ計画

UAE=アラブ首長国連邦の中央銀行は、現在すべてドルで保有している外貨準備について、10%をユーロにする計画を明らかにしたとのこと。
これを受けてユーロは対ドルなどで日本時間の夕方に上昇。上昇が一時的かどうかはわかりません。
(17:40)

トルコ2.25%利上げ

トルコリラの下落や、インフレ抑制を目的として、トルコで2.25%の大幅利上げが行われたようです。翌日物借入金利は17.25%に、貸出金利は20.25%となり、日本の感覚からすると、実感がわきにくい金利水準です。

ホンダ、国内販売不振

ホンダの5月の国内販売は、前年比ー11.2%の減少となりました。
国内は格差社会の影響もでてきているのでしょうか。モデルチェンジの動向や、他社動向は把握していませんので、詳しい事はわかりませんが、平均的に車が売れる状況ではないようです。
一方、世界は好調のようで、世界生産は+6.8%の29万7065台ということです。

2006年6月23日 (金)

フォード社債にデフォルトの可能性か

英フィナンシャル・タイムスが、アメリカのフォード・モーターの社債にデフォルトの可能性があると報じているようです。かなり経営が厳しい状況なのでしょう。

※広告のニュージーランドドルへの投資はすすめません。

ドルが116円台に

ドル/円は大幅上昇。ドルは、6月末のFOMCで0.5%の利上げがあるという噂が市場で流れたことと(常識的には0.25%と思います)、新興国通貨が再び大幅に下落したことから買われました。

また、北朝鮮は、アメリカの偵察機が領空侵犯し、軍事衝突の危機が生じた、とアメリカを非難。
アメリカ側は、偵察機が北朝鮮で墜落したのではないかという観測を否定。
真偽は、はっきりしませんが、緊張が高まっていることは確かです。

福井総裁はこのまま逃げ切るか?読売新聞と産経新聞が厳しく追及しています。
村上ファンドの利益額の大きさの認識について、国会答弁が一転。
以前のブログで書きましたが、本人がファンドの報告書をみて、たいした金額でないとか間違うことはありえません。
個人的には、日銀総裁が村上ファンドの顧客というのは「冗談でしょ」という感覚です。
ちょっと総裁のイスは危うくなったか?
一方で、日銀総裁以外の村上ファンド保有者を魔女狩りするのはおかしいと思います。
儲かるかどうかわからないものに自己責任で投資したのですから。確定利回りではありません。
あくまでも金融政策の決定者である以上、国益との利益相反の可能性からダメだという話です。
(7:40)


2006年6月22日 (木)

ニュージーランドドル急落

ニュージーランドの経常赤字は、2006年3月までの1年間で、145億4300万ニュージーランドドルとなり、GDP比で9.3%にまでのぼりました。S&Pは、持続不可能な経常赤字と指摘しているということです。

新興国の通貨が下落。南ア・ランドやトルコリラなど。
世界的な過剰流動性の収縮が続いています。

英中銀のウオルトン金融政策委員が死去。ウオルトン氏は、委員の中でただ1人利上げを主張していました。死去を受け、ポンドは利上げの可能性低下との観測で下落。

ゴールドマンサックスのポールソン氏は、財務長官就任を控え、利益相反に関する連邦法にそって保有するゴールドマンサックス株をすべて売却。
日銀の福井総裁とは違いますねー。(21:20)

小泉総理、今年と来年の消費税上げ否定

小泉総理は、きょうの経済財政諮問会議で、「今年と来年には消費税を上げることはできない」と発言。来年の参院選を意識しているとのこと。日経平均は491円高。

日銀福井総裁は、きょう、全国信用金庫大会であいさつして「仮にゼロ%の金利水準が終わっても、トントン拍子に金利が上がるわけではない。ゆっくりとしたペースでということ。」と述べ、ゼロ金利解除後も急激に金利を引き上げる考えがないことを強調。

米国株が上昇

米国株ダウは、104.62ドル高の11079.46ドル。
モルガンスタンレーの今年3月ー5月の業績が大幅に上向いたことなどが好感されました。
モルガンスタンレーの、この期間の純利益は19億6000万ドルで、前年の同じ時期の9億2800万ドルに比べて2倍以上と、大きく利益が伸びました。債券トレーディング収入が24億ドルにのぼったことなどが増益要因。
株式の大幅下落時に債券買いでもうけたのかな?

シカゴ日経平均もこれにあわせて上昇。終値は、14860円(+160円)。
為替は小動き。(7:00)

2006年6月21日 (水)

ECB総裁、利上げ継続示唆

ECB=欧州中央銀行のトリシェ総裁は、インフレを抑制するために利上げを継続する姿勢を示しました。これを受けて、ユーロは上昇。トリシェ総裁は、言ったことは変えないので、ECBは利上げを継続するのでしょう。日銀総裁のようにくるくる変わらないと思います。(21:30)

アメリカの対応シミュレーション

北朝鮮のミサイル問題で、アメリカが予想外の極端な対応をとる可能性をシミュレ−ションしますと、北朝鮮のミサイル発射直前か、ミサイル発射直後に、日本海に配置したアメリカ潜水艦から北朝鮮の施設をミサイル攻撃というパターンとなります(注意、以上フィクション)。ブッシュ大統領は、アメリカへの攻撃を防ぎ、支持率上昇か?国際世論の反発も少なく、この場合、地上戦ではないのでドルは上昇か?日経平均は、日本が近いため、暴落か?その後、北朝鮮が攻撃に報復して攻撃するのは、日本か?

アメリカがあらゆる措置をとると強調しているのを日本は喜んでばかりもいられません。予想外の動きについても肝にめいじる必要はあります。万一の可能性も頭の片隅にはおいて、推移をみる必要もあるでしょう。(16:30)

アメリカがミサイル防衛システム稼働

北朝鮮がテポドン2とみられるミサイルの発射準備を進めている問題で、アメリカは抑撃ミサイルの稼働状態に入ったようです。射程距離が長く、アメリカ西海岸や、アラスカに到達可能なためで、早めに備えようという考えのようです。

日銀の利上げ問題は、日経の1面にきていることからして、どうも日銀の意図は早めの利上げのようです。釈明は、為替市場での円の急上昇にあわてたのでしょう。
(7:40)

2006年6月20日 (火)

福井総裁「早め」を釈明

日銀の福井総裁は、きょうの講演で金利の引き上げについて、「早めに小刻みにゆっくり対応する」などと発言したことについて、特定の時期を示すものではないと、夕方の記者会見で釈明。
釈明を額面どおりうけとると、ゼロ金利解除は、まだ先ということになり、円相場は一時急速に円安に振れました。
釈明するぐらいなら言わなければ良いのですが、日銀総裁としては不用意な発言をしたということになります。村上ファンド問題といい、ちょっとは金融政策を決める最高責任者という立場を考えていただきたいところです。(20:00)

ゼロ金利解除を意識

16:30現在、さらに大幅に円高が進んでいます。いよいよゼロ金利解除が意識されてきたようです。福井総裁は、ゼロ金利解除を先送りすると、村上ファンド問題で与党からかばってもらって金融政策を曲げた、とみられるので、ゼロ金利解除しか日銀の独立を示すことができなくなってしまったのでしょう。

日経平均終値下落、211円安。(16:30)

福井総裁「早めに小刻みに対応」

日銀の福井総裁は、今後の金利引き上げについて、東京の講演で「早めに小刻みにゆっくり対応」すると述べ、7月のゼロ金利解除に含みをもたせました。利上げ幅については、大幅な引き上げはないことを印象づけました。
この発言を受けて、15:00前後に急速に円高の流れとなりました。
7月か、8月に小幅の利上げが行われるとみられ、ゼロ金利政策は、いよいよ解除の方向です。

村上ファンドに拠出した1000万円は2200万円になっていると、通信社が報道しています。
ファンドは急に利益がでるわけでなく、毎期ごとですので、本人がわからないはずがありません。
これまでに日銀は、株の購入にまで踏み込んでおり、金融政策を決める日銀のトップとして、これが許されれば、日本は何でもありとなります。外部から指摘されなければ、そのまま黙っていたのでしょう。(15:30)

北朝鮮ミサイル問題、アメリカが対応協議

北朝鮮が「テポドン2」とみられる長距離ミサイルの発射準備を進めている問題で、アメリカが慌ただしく対応を協議しています。まさか発射しないだろう、と思っていたところが、燃料注入まで完了したことから、対応に追われているようです。皆が、まさか国際世論を敵にまわしてまで、と思っていますが、北朝鮮のミサイル発射の目的が不明(金融制裁の動きへの対応?)なだけに、十分な警戒が必要です。


個人的に政治への関心は薄いのですが、自民党の総裁選びが進んできました。
山口県の安倍氏は、講演などではしっかり話をする人です。話がわかりやすい感じです。
福岡県の麻生氏は、地元で女性に人気があります。中年女性には、かなり麻生ファンもいます。
同じく福岡県の山崎氏は、見た目よりは庶民的な感覚も持つ人です。
ほかの方は直接接した機会がありませんが、さて、誰が次期首相となるのでしょうか。
いよいよ国民に対する「痛み」ばかりが顕在化する時期だけに、誰がなってもかなり難しいかじとりとなるでしょう。(7:30)

※たびたびニュージーランドドルの広告がでていますが、今はおすすめしません。

2006年6月19日 (月)

北朝鮮、ミサイル発射強行か

北朝鮮が発射の準備を進めている「テポドン2」とみられるミサイルは、燃料の注入が完了したとの見方が強まっています。一度注入した燃料を抜き取るのは難しいということで、発射強行の可能性が強まっています。オーストラリアの北朝鮮への対応などをみますと、かなり緊迫した状況になっていることが伺われます。

サッカー引き分けでした

日本対クロアチアのサッカー・ワールドカップは、やはり世界のレベルが高いことを感じさせました。なかなか、日本がイメージする勝パターンは難しいようですね。うまく動けないもどかしさを選手も感じているようです。しかし、それだけ相手が強いということでしょう。
外からみていますと、どうしてあそこでこう動けないのか、とか思いますが、相手の選手のレベルが高いので、現場の選手には難しいのだと思います。

北朝鮮の動きに要注意です。
午前7時現在、対ユーロや、対ポンドでかなり円安が進んでいます。
(7:00)

2006年6月18日 (日)

福井総裁は、このまま?

日銀の福井総裁は、このまま職責を全うするのでしょうか。
日銀総裁が村上ファンドに拠出して何も問われないということになると、日本は何でもありということになるでしょう。少なくとも村上ファンドから資金をひきあげてから金融政策を行うのでなければ、日銀に対する信任は得られないでしょう。
福井総裁自身は、辞任の考えは全くないようですが・・・。
与党の中でも公明は突き放した対応に転換しているようです。


※ニュージーランドドルへの投資はおすすめしません。(広告がでているようですが)

北朝鮮、ミサイルに燃料注入か

韓国の聯合通信は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルに燃料を注入した可能性があると伝えています。
北朝鮮は発射準備を着々と進めているようです。
この動きは、株式・為替には、まだ完全には織り込まれていないとみられます。
(14:20)

※ニュージーランドドルへの投資はおすすめしません。

2006年6月17日 (土)

FRBの意図

FRBのコーン理事が、かなり突っ込んだインフレに対する話を講演しています。
・インフレが一度上昇してしまうと、抑制が困難で犠牲が大きいものになる。
・統合された世界金融市場は(FRBの政策ミスに対して)寛容度が低い。
・グローバル化の拡大がインフレ抑制の一助となってきた可能性があるが、この影響が今後数年で消失するか転換する可能性がある。

一方、同じくFRBのクロズナー理事は、インフレは対処できるレンジ内にあると話しています。

ここ数日のFRB関連のコメントをみますと、FRBは、つまり、インフレは警戒しており、利上げは継続するが、インフレがコントロールできない状態ではない、ということを強調したいようです。
数人の理事の発言は、この線で一致しており、今後もしばらく同じ趣旨の話が繰り返されるでしょう。
ある理事は、きょうは何も話さなかったと書いてくれ、と記者に話したといいますし、FRBがそれぞれの講演を組織的にコントロールしているのは明白です。

FRBが一番恐れているのは、インフレのコントロールができていない、と市場に認識されて、ドルが暴落したり、株式市場が暴落したりすることなのでしょう。こうして神経を使うということは、それなりのリスクは存在することにはなります。コントロールに成功するか、失敗するか、微妙な状況なのでしょう。

米国株(ダウ工業株30) 11014.55ドル(−0.64ドル) 
ドル/円  115.17/115.20
ミシガン大学調査 6月消費者信頼感指数(速報値) 82.4(エコノミスト予想79.0)

2006年6月16日 (金)

WSJに福井総裁の記事

アメリカのWSJに、日銀の福井総裁が辞任しない意向、という記事がでているようです。詳細はわかりませんが、海外に日銀がなめられることにならないかと心配です。(23:00)

日銀福井総裁、辞任を否定

日銀の福井総裁の村上ファンド拠出問題で、福井総裁は辞任を否定。
金融政策決定会合は、独裁でなく、合議制と述べたという。
さすがに、3月の量的緩和の解除のインサイダー取り引きで2月に解約を申し出た、ということはないと思いますが、捜査当局の動きを感じて、これはやばいということで解約したのではないでしょうか?
そして問題化されなければ、黙っていたのではないでしょうか。
個人的には村上氏が逮捕されたときに福井総裁がどのような心の内で逮捕劇をみて、黙っていたのかに一番の関心があります・・・ 。


日経新聞の中央銀行に対する見解が不明、と先日のブログで述べましたが、きょうの朝刊では見解が感じられます。購読中止を考えましたが、購読を継続することにしました。


ハンガリーの格付けが下げられています(S&P)。新興国に対する先進国利上げの影響は、様々な形で今後も続きそうです。

FRBのバーナンキ議長がシカゴで講演し、インフレの抑制がなされているとの趣旨を述べたことから、米国株は大幅上昇。一時的に市場の不安が後退したようです。
(しかし、本当にインフレが抑制されるのかどうかは、まだまだです。利上げは続きそうです。)
(8:30)


2006年6月15日 (木)

福井総裁「2月になり激励は尽くしたと判断」

日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円を拠出している問題で、福井総裁は、きょうの参議院予算委員会で答弁。村上ファンドに対して今年2月に解約を申し入れた経緯について、「2月になり、村上氏への激励は尽くしたと判断するに至り、解約を申し入れた。」としています。

これは、逆にみますと、日銀総裁である福井氏が今年2月までは村上氏を激励していたということを意味します。金融政策を決める立場の福井総裁が、特定のファンドを激励するのは、まずいでしょう。しかも、自分の資金を投入しているわけです。村上ファンドであるか、ないかにかかわらず、考えられない話です。村上ファンド以外であっても、あるファンドを日銀総裁が激励するというのは、中央銀行総裁としての立場を全く考慮しないものです。

また、損益について、福井総裁は、「6月末時点で正式に決算が行われないと、私自身の最終的な損得勘定はわからない。」としています。最終的な損益という意味ではその通りなのですが、普通、ファンドの運用報告書が定期的に送られてくるのは、あたり前の話です。運用報告のないファンドは聞いた事がありません。確定した損益はいえないのは、あたり前(6月まで村上ファンドの顧客ですから。)ですが、特定の期限での損益、例えば2005年12月期での損益を知らないはずはありません。

以上、村上ファンドの顧客をバッシングする考えは毛頭ありません。それなりのリスクを引き受けているのですから。しかし、問題は、日銀の総裁である福井氏ということです。いくならんでも日銀総裁が現役の顧客・・・というのはまずいでしょう。福井氏が日銀の総裁でなければよいのですが。

インドネシア中銀がルピア介入

インドネシア中央銀行がルピアの下落を防ぐため、介入しているもよう。アメリカの金利上昇で世界の過剰流動性は収縮し、新興国の通貨・株式は下落傾向にあります。中・長期的には介入の効果は限られそうです。

米消費者物価指数0.4%上昇

昨夜、米労働省が発表した5月の米消費者物価指数は、前月比0.4%の上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は0.3%の上昇。ともに大幅な上昇となりました。FRB関係のインフレ警戒コメントが相次いだほか、ブッシュ大統領もコメント。「FRBはインフレの兆候を非常に注意深くみている。FRBはホワイトハウスとは独立して決定を行うだろう。(ブッシュ大統領)」
利上げモードがコンセンサスとなってきたわけです。

ここで、難しいのが、アメリカは利上げ継続として、ドル高なのかどうか。
普通は、金利が上昇するとドル高ですが、景気後退とインフレが同時に来るスタグフレーションでは、高金利でドル安のパターンもありえます。
金や銅などは、このところ下落しています。これらの商品は対ドルでみられますので、これはドル高傾向を示しています。金や銅が弱いということは逆に言えばドルが強いことを示しています。
また新興国の通貨も下落してドルは強い。対ユーロでもドルは強い。
ドル高を示すものが多いのですが、去年秋のようには、何かすっきりしないのです。

仮にドルが下がるとすると、金や銅が上昇、ユーロも上昇。しかし、これは金利上昇に逆らうもので、インフレでドルの信任が失われた激しい状態です。金がまた大きく上昇するというのはどうかな、とも思います。まだそこまでなっているようにもみえません。

結局、FRBがインフレをコントロールできるかどうか、ということなのでしょう。
利上げでインフレをコントロール(景気後退は伴う)できれば、ドル高。
何らかの問題でコントロールできずにインフレが暴走すれば一転してドル安。
さじ加減ひとつで全然違う方向だけに、安心できない状況です。(9:00)

2006年6月14日 (水)

福井総裁、あすの参院予算委に出席か

日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円を出資している問題で、福井総裁は明日午後の参院予算委員会に出席する方向で調整中という。英フィナンシャルタイムスでは1面に記事がでているということで、海外に対しても説明のつく対応がなされるのかどうか注目されます。FRBやECBから日銀が軽侮されることがないよう、しっかりした対応をのぞみたいところです。(20:00)

日経平均株価は90円高

日経平均株価は、90.96円高。続落とはなりませんでしたが、反発力は弱い感じです。

投資先企業の研究に良い時期

日経平均が低いレベルとなってきて、投資先を捜すには良い時期です。
景気サイクルから考えられる良いセクターと、企業のビジネスモデルの検討が必要です。
目ぼしい企業をいくつか絞り、秋にかけてじっくり購入する予定です。

ドルは、このまま上昇するのか?利上げ継続が折り込まれていなかった分、当面ドル高なのでしょうが、以前のブログの内容のように、アメリカはスタグフレーションとみていますので、どこかでとんでもないことが起きそうだと思っています。それがいつなのかは全くわかりませんが・・・。

※プロフィールから有料サービスのご案内をご覧いただけます。

中央銀行に対する日経新聞の見識は?

きょうの日経新聞朝刊をみますと、福井総裁の村上ファンドへの拠出に関する記事の扱いを小さく感じるのは私だけでしょうか?
政党である民主党が言い出したこととはいえ、中央銀行の信任について、日経新聞がこれぐらいの価値しか置かないで紙面を展開しているのは疑問です。個人的に購読契約をしているのですが、経済新聞としての見識を疑わざるをえないでしょう。中央銀行とは何なのか・・・。
政治家が拠出とかの話ではなく、福井氏は、中央銀行の総裁です。通貨=円の価値は、この人の肩にかかっているわけです。日本の金融政策を決める立場の人であり、FRBやECBと渡り合う立場の人がこのような状態でいいわけがありません。堀江氏や村上氏と、福井氏では、まったく次元が違うのです。堀江氏や村上氏がいくら金融政策を決めたいと思ってもできないのですから。
日銀や福井氏がこのまま何も対応しなければ、完全に海外の笑いものとなります。
国内の市場でも、今回のニュースに対しては「まさか。」と受け止めたようです。

2006年6月13日 (火)

揺らぐ中央銀行総裁の信任

日銀の福井総裁が村上ファンドに拠出している問題は、中央銀行の総裁としては、非常にまずく、中央銀行の信任を揺るがすものです。国際会議などの際に、海外の中央銀行の要人から「あなたは村上ファンドに投資していたのか?」と聞かれたらどう答えるのでしょうか。また、村上氏逮捕と同時に公表していたならともかく、黙っているのは、ある意味「確信犯」ともいえます。こんな状況で中央銀行が信任を得られるとは思えません。。海外からは、中央銀行に信任が置けない国に対しては売りだ、という反応もでているようです。中央銀行の地位を重んじる海外勢に対して、日本は無茶苦茶な国だと思われないか心配です。

日経平均は614円安でした。

日経平均は15:00以降少し動き、終値は614円安でした。
600円以上の下落でした。

終値は592円安

日経平均の終値は592円安となったようです。
とんでもない事になってきました。(15:00)

日経平均は400円以上下落

14時50分現在、日経平均は400円以上下落。
おそらく新聞やテレビで日銀総裁の村上ファンド拠出問題が大きく扱われると、もっと大きな影響がでてくるでしょう。総裁の進退をめぐって、前代未聞の事態に発展する可能性があります。
まもなくマ−ケットはクローズです。(14:50)

福井総裁は現在も村上ファンドに拠出中

日銀の福井総裁が、富士通総研当時の1999年に村上ファンドに拠出していた問題で、福井総裁は現在も村上ファンドに拠出しており、日銀総裁になってからも村上ファンドの利益を受けとってきたという。総裁就任後、拠出をやめていたのかと思っていましたが、現在もカネが入っていて、資金を拠出中となれば、話は別。重大問題となってくるでしょう。これだけの騒ぎの中で、村上ファンドへの資金拠出を黙っていた、ということになると、日銀総裁への信任の問題ともなってくるでしょう。これは大変な騒ぎとなりそうです。

福井総裁が村上ファンドに拠出歴

日銀の福井総裁が、富士通総研在職中の1999年に村上ファンドに1000万円を拠出していたというニュースは、影響が大きそうです。現職ではない時期ですが、世論的には反発が大きくなるような気がします。個人的には、経済ニュースとしてはあまり関心はないのですが、福井総裁が村上ファンドの顧客であったということは、かなりのニュースバリューです。責任問題までなるかどうか。民間時代だから問題ない、ということでは済まないのでは。

おもしろい広告・・・

きょうの日経新聞朝刊で、おもしろい広告をみつけました。
日経平均株価が、2013年までの7年間に、一度も50%以下(半分以下)にならなければ、円建てで年利率4〜5%、米ドル建てなら年利率8.5%〜9.5%が、およそ7年間もらえるという。
発行は、ノルウェー輸出金融公社で、まず問題なし。(詳細は16面広告参照)
良い話のようですが・・・本当はどうでしょうか?

条件を満たせば、7年間も高利率が支払われます。これはすごい。
しかし、くせものは、日経平均が50%以下になるかどうか。
仮に50%で最終日を迎えたら、元本は5割です。ここまではあたり前、さらに・・・。
この商品がでるということは、日経平均が50%になるという見通しで、リスクを引き受けているところが逆にあるということです。2013年までに平均株価の大きな下落が予想されていることになります。EB債が数年前に売られたときのことを覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、類似の商品です。EB債を買った人がどうなったか、ご記憶のことと思います。
お年寄りの方とかが、これに乗らなければよいが・・・。お知り合いの方には注意を呼び掛けましょう。もちろんここまで知ったうえで買う人は、仕方ないのですが。(8:00)

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とくに、真面目なところは、「高利回り」や「節税」を強調することはありませんので、広告にはご注意ください。

2006年6月12日 (月)

大手銀の収益性に疑問

格付け機関のフェッチ・レ−ティングスが日本の大手銀行についてコメント。
2006年3月期は、貸し倒れ引当金や税金のコストが極めて低かったことから過去最高水準に達したが、依然として収益性は国際水準に比べて低いため、今年度は収益拡大が難しいとしています。

まさにそのとおり。ビジネスモデルは、以前とほとんど変化がないため、今年度は厳しいでしょう。
(投信手数料などは増えていますが。)
お近くにある銀行が今までと何か違うことをしていますか?していないですよね。サービスの低下が一部の銀行で気になるぐらいです。
邦銀のビジネスモデルは全然変わっていないのです。

フランス財務相がユーロ調整歓迎

フランス財務相が、ここ数日でユーロ/ドルが1.29水準から1.26前後まで調整していることについて、歓迎するコメントをだしています。中東やアフリカ、東欧などの中央銀行が、外貨準備の一定割合をドルからユーロにシフトし、またイラン情勢が緊迫化した時期にあわせて、ユーロは上昇してきましたが、フランスは、国内の景気の観点から快く思っていないようです。ここまではっきり言うのもお国柄でしょうね。

最近ゴールドマンサックスも、アメリカの利上げは継続されるという見方に転換しています。
利上げと新興国からの資金環流が目先のドルを押し上げています。
しかし、ピムコがドルの大幅調整を予測しています。これは、かなり気になるのですが・・・。

株式は、中期的には、ますます世界的な利上げに圧迫される展開しかありません。マネーは金利の上昇で、固定金利の商品へと流れるためです。たとえば日本の金利が5%になったら、株をやめて定期預金にしようという人が増えるようなものです。アメリカではこうしたレベルまで金利が上昇しています。逆に割安な株価で良い企業に投資するにはチャンスとなりますが、秋ぐらいまでじっくり取り組む姿勢がよいのではないでしょうか。日本株に強気見通しだったゴールドマンとUBSは、その後転換したのか、していないのか?いずれにしても金利の流れに逆らう投資は得策ではありません。 (9:00)

※有料のファイナンシャルレターはプロフィールからお問い合わせ先がご覧になれなす。
※オーストラリア、ニュージーランドの金融商品はすすめていません。(6月3日原稿ご参照)


2006年6月 9日 (金)

ドル高の行方は・・・

ザルカウィ容疑者の死亡は大きなニュースですが、イラク情勢は、単純な構図ではなく、このニュースのドル高への影響は一時的であるとみています。
しかし、アメリカの金利上昇は本物であり、この影響であればドル高は持続します。
インフレが予想以上に進んで起きる金利高は、以前ブログで書きましたが、想定内であったわけです。
これまでの過剰流動性が大きすぎて容易に吸収できないためです。
しかし、これがストレートにドル高につながるのかどうかは慎重にみています。このままドル高なのか、スタグフレーション懸念から金利高のドル安なのかは、結果をみなければわかりません。
ここ数日のドルの動きは、金利の上昇が直接的にドルを支援しているように見えますが・・・。 
ゴールドマンサックスが最近、金利上昇は続くという見方に転換しています。このあたりが為替市場に大きな影響を及ぼしているのでしょう。しかし、ドルは楽観視できないのですが。(7:30)

2006年6月 8日 (木)

ドル上昇、一時114円70銭

イラクでアルカイダのザルカウィ容疑者が死亡したニュースや、ECBが0.25%の利上げでタカ派的な様子がなかったことから、ドルが大幅上昇。ドル/円は一時114円70銭まで上昇。予想外のドル大幅上昇で、ストップロスを巻き込んだ様子。
金利が上昇するとはいえ、ドルに対してここまで信任が厚いとは予想外でした。最近ユーロロングのポジションが積み上がっていたのが、解消される流れでもありました。

日経平均、400円超の下落も

日経平均が400円超の下落をみせました。(午前中)
ここからどちらにいくかはわかりませんが、主要先進国が金利を引き上げる中で、短期的に上下動はあっても、株式や新興国からは、中・長期的に資金が引き揚げられる傾向にあります。
(以前のブログご参照下さい)

個人的には、去年秋以降、日本株からは食品関連のごく一部を残して逃げています。
きょうのような下落は、上下動を繰り返すなかで、起きるべくして起きたものといえます。
恐らく先物にかなり売りがでているのでしょう。(11:00現在)

トルコ中銀が利上げ、金利15%に

■高金利国のトルコ

インフレ率が10%に達していたトルコで、中央銀行が金利を1.75%引き上げ、13.25%から15.00%に利上げされました。

新興国では、このところ米・欧・日など主要国の金利上昇をうけて通貨が急落傾向にあり、これに対応したものとみられます。日本との金利差は非常に拡大していますが、為替レートが下落する恐れがあることから、これが現状でバランスがとれる金利ということです。

為替レートが強くなるのであれば、こんな高金利は非常においしいのですが、トルコリラの為替レートの今後は、先進国の利上げで世界的な過剰流動性(9.11テロ以降)が収縮する過程にあることから、中・長期的には大幅に下落する見通しです。

高金利に目がくらむとやられるパターンです。

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過去記事

ヘッジファンドの購入方法が知られない理由

ヘッジファンド購入と送金

海外口座の必要性は・・・

ヘッジファンド投資、購入と為替レート

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◇海外口座の開設の必要はなく、日本の銀行からの送金が可能。

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※ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」過去記事

2007.10.14 ファンド・オブ・ファンズでリスク分散

2007.06.27 債券型ヘッジファンドの意外なリスク

2007.06.03 ヘッジファンド投資、購入と為替レート

2007.05.18 英国商社ファンドの特徴

2007.05.13 ヘッジファンドの購入方法が知られない理由

2007.05.12 ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・

2007.05.05 世界経済の現状とヘッジファンド投資

2007.04.08 ヘッジファンド購入と送金

2007.03.24 ヘッジファンド購入時の住所証明書類

2007.03.10 海外口座の必要性は・・・

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☆まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」バックナンバー

『誤解の多いヘッジファンド投資(海外口座は不要)』2006.11.30.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/107981272.html?page=2&c=mon

『資産対策の意味』 2006.12.09.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108016160.html?page=2&c=mon

『FRBとヘッジファンドの選択』 2006.12.16.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108040903.html?page=2&c=mon

『ヘッジファンド選択の誤解』 2006.12.23.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108065881.html?page=2&c=mon

『なぜヘッジファンドか?』 2006.12.30.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108088728.html?page=2&c=mon

『ヘッジファンドの最低投資額』 2007.1.06.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108106050.html?c=mon

『手堅いファンドは・・・』 2007.1.13.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108129801.html?c=mon

『ヘッジファンド購入法の誤解』 2007.1.20.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108155991.html?c=mon

『コンピューター自動売買システムとは・・・』 2007.1.27.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108179125.html?c=mon

『海外投資と為替レート』 2007.2.03.http://blog.mag2.com/m/log/0000218003/108205748.html?c=mon

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2006年6月 7日 (水)

日経平均15096円01銭

日本株の下落が続いています。きょうは288円85銭安でした。
外資売りと、裁定解消売りが影響しているようです。
アメリカの金利上昇の影響は、このような形で少しタイムラグをおいて確実にでてきます。
村上ファンド問題でも、ずるずる影響が続きそうです。

逆に、優良小型株は、これから秋にかけて買い場が徐々に出てきそうです。
じっくり選定するチャンスです。

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メトロの車内

昨日、東京メトロの半蔵門線に乗っていて思ったのですが、精神状態が少し不安定な印象を受ける会社員の方が結構いらっしゃるのかな、と感じました。独り言や、過剰なせき払いなどです。

グローバリゼ−ションの進展で、かつてのようなサラリーマンが気楽な稼業である時代は、とっくに過ぎ去りました。リストラはひと段落していますが、現場の逼迫した状況はそのままです。また、失業保険の受給者が減ったといっても、受け取り終わっただけで、みんなが職に就いたわけではありません。

アメリカNYでも、アナリストなどの分野でインドへのアウトソ−シングが進んで、かつてなら考えられなかった分野でもリストラが進展しているようです。日本の場合は、日本語なので、すぐにアウトソ−シングはしにくいでしょうが、英語は多くの国で使われているため、人件費の比較で容赦ないのでしょう。

以前勤めていた会社で先日記者が逮捕されています。私も知っている人物で、本人の資質もかなりあると思いますが、昔の現場なら、恐らくここまで極端なことはなかっただろうと思います。

良い世の中とは何なのか、考えさせられます。

アイスランド、格付け引き下げ見通し

アイスランドに対する格付けについて、S&Pが引き下げる見通しを発表。アメリカの金利上昇で、新興国の通貨・株式に影響が及んでいます。
しかし、アメリカは、インフレが続く中で、利上げをやめると言うとドルが暴落する懸念があり、なかなか利上げをやめられません。新興国への影響は波状攻撃的に続きそうです。

2006年6月 6日 (火)

バーナンキ議長がインフレ警戒強調

アメリカ、FRBのバーナンキ議長が全米銀行協会の講演で、インフレ警戒姿勢を強調。雇用統計で6月利上げ停止観測が高まっていましたが、これを打ち消す内容。やはり、景気が減速しても利上げはやめられないのでしょう。
とはいえ、スタグフレーションですので、利上げでドル高と短絡的には考えにくいのが実情です。難しい状況です。

IMF(国際通貨基金)が、今後、年内に米・欧・中・日などで世界的不均衡の解消について話合う予定。これも気になる話です。

トルコやインドで昨日、また株式が急落しています。新興国は、先進国の利上げの影響を強く受けています。
日本株式は、きのうのコメントと同じです。「村上氏逮捕か」です。逮捕しましたが。(10:00)

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2006年6月 5日 (月)

ユーロロング、過去最高

シカゴのIMM投機勘定で、ユーロのネットロング(対ドル)が7万9880枚余りと過去最高となっています。また、おもな7通貨に対する米ドルのネットショートは、21万4000枚と、かなりの高水準です。このIMMのポジションの偏りをみて反対売買が仕掛けられるケースが多いものの、午後3時現在、その動きはありません。反対への動きの注意は必要です。(テクニカルは上昇を示しています)

村上氏、逮捕か

村上ファンドの村上氏が東京地検特捜部に逮捕された場合、先週の下げで調整終了というわけにはゆかないのでは。逮捕をみきわめたファンドの解約、資金流出が現実のものとなれば、ファンドの現金化で、かなりの売り圧力が現実となります。短期的には先週のアク抜け感の流れで株価は上昇するかもしれませんが、日経平均で1000円ぐらいの下げがあったわけではなく、一時300円ぐらい下げた先週の動きで、株価が完全回復とは考えにくいのです。内外の機関投資家が逮捕を受けて状況判断をしてきますので、注意が必要です。ライブドアの場合は、ファンドではありませんでしたが、こちらの方は本物のファンドです。
特捜部が村上氏に対して本人の事情聴取に踏み切った以上、このまま無罪放免ということは、通常の捜査の流れ=パターンからはありません。無罪放免は誤認捜査など特殊なケースのみです。(7:20)

2006年6月 3日 (土)

7月ゼロ金利解除説は・・・

今年7月に日銀がゼロ金利を解除するのではないかという観測があります。
さすがに6月は何もなく、福井総裁も「いささかの予断も持っていない」というコメントでした。
7月はどうでしょうか?
ゼロ金利を続けるとすれば、短期金融市場に大量の資金供給を行わなければなりませんが、資金を取り急ぐ動きが殺到すれば維持するのは難しくなるでしょう。現在の状況下での、いびつな金利の形成は、長続きはしないと思われます。

以前、ある日銀支店長のお宅で小パーティーがあり、いろいろお話ししたのですが、その経験から考えますと、日銀は役所的な面もありますので、急に株式市場や為替がどうだからといって予定されたことは変えないと思います。7月にゼロ金利を解除するのであれば、今から少しずつ準備をしているはずですので、日銀関連の小さなニュースを観察すれば、何らかの手がかりは得られるのではないでしょうか。ゼロ金利解除は、さすがに為替、株式とも影響は大きいとみられます。

NZドル建て債券はリスクがいっぱい

ニュージーランドドルへの投資は、世界的な過剰流動性がつくりだされて、マネーが動き始めるタイミングは良いのですが、今は全く逆。
ニュージーランド建て債券の発行は、URIDASHI=売り出し、と日本語がそのまま使われるほど日本人がメインのお客さんなのですが、米・欧・日で金利が上昇し、過剰流動性が収縮する過程では、NZ通貨などは大幅に下落するのが通常です。

もちろん短期的には上下はあるのですが、中・長期的には長い下り坂が続くでしょう。
しばらく放っておけば元本が半額近くまで減っていた、というのもなきにしもあらずです。
購入するなら1・2年前。今は下り坂の売り時です。金利を得て為替差益も得るのなら良いのですが、反対に金利は得ても元本損失では何の意味もありません。

ユーロ/ドル、1.29超え

アメリカの雇用統計の弱さからFRBの利上げ停止観測が浮上、急伸したユーロ(ドルは急落)は、そのまま1.29を上回る水準でNYでの取引きを終了。円も高値を維持しています。

そこでポイントが2つ。
1つは、FRBが果たして6月の利上げをやめることができるのかどうか。
このところ、利上げ観測が高まったり、利上げ停止観測が高まったり、めまぐるしく見方が変化していますが、過剰流動性のもとでインフレは確実に進行しているため、景気が減速しているからといって、利上げを停止するのは非常に危険な対応です。これをやれば、ドル暴落は間違いないでしょう。逆に投資家側の対応はわかりやすいです。

2つめは、利上げを継続するとして、これがドル支援材料になるのかどうか。
通常は高金利はドル高ですが、インフレ懸念からの金利引き上げとなると、逆に判断される状況も慎重に考えなければなりません。普通にドル高を考えるだけでなく、高金利の通貨安のパターンも少しは頭に入れる必要があります。この場合、対応は難しくなります。


ちなみに、イラン情勢は、外相協議で主要国が合意して、しばらくイラン側とのキャッチボールになるとみられますので、目先は大きな影響はなさそうです。

2006年6月 2日 (金)

円・ユーロ、対ドルで急伸

アメリカの雇用統計で、雇用者数の増加がアナリスト予想の半分にも満たない数字となり、FRBが利上げを見送るとの観測からドルが下落。(本当に見送るかどうかは、わかりません。)
円・ユーロは、それぞれ1ドル=111円半ば、1ユーロ=1.29ドル超まで急伸。

日本時間の21:30に、わずか数秒で一挙に為替相場が変動。
パソコンの故障と思うほどの急伸でした。

ユーロ/ドルが1.29台を、このまま朝まで維持するかどうか要注目です。(22:50)

NYSEユーロネクスト誕生へ

NY証取とフランスのユーロネクストが統合で合意、と発表しています。
欧米の証券取引所の再編は、日本の感覚では理解できないほどすごいものです。
アメリカ・フランス連合の意思疎通はどうなのか、ちょっと国民感情的に相性はどうなのか、と思うのですが、統合実現には感嘆します。

日本株は、きょうはかなり突っ込んだ感じですが、村上代表の事情聴取(東京地検特捜部)報道で逆にアク抜け感がでて終値は上昇したようです。(事情聴取の噂は以前からかなりありましたので。)
私は日本株からは、かなり以前にほとんど引いていますので、個人的には傍観している感じですが、日銀が7月にゼロ金利を解除することになれば、さらに過剰流動性の収縮は進むと思われ、中期的にはあまりよくないと思います。短期的には上下するかと思いますが。

きょう日銀が発表した5月のマネタリ−ベースは、前年同月比マイナス15.3%と、ものすごい収縮となっています。6月も、かなりのマイナスになると予想されていますので、この影響がどのような形であれ、ないはずはありません。株式にでるか、為替にでるか、あるいは両方か?

インド株下落、欧米株は上昇

インド株は3.15%の大幅下落。新興国の株式市場は、先進国の金利引き上げによる過剰流動性の縮小の影響で、トレンドとしては下落する方向にあります。こうした新興国への投資は、過剰流動性があふれてマネーが活発に動く時に盛んになりますので、今は、短期的な反発はあっても傾向としては資金が引き上げられる時期にあります。海外ファンドの資金の引き上げが続きます。
欧米株式は上昇。パ二ック的な売りは小休止のようです。
しかし、あまり良い環境とはいえません。日本株からの海外勢の資金引き上げは続いています。
新興国ほどではないとしても、過剰流動性で上昇してきた分は消えることになります。
これから秋にかけては、優良小型株の研究を進める時期で、秋ごろには良い株式を良い価格で購入できるタイミングが訪れると思います。

ドル/円は、昨夜113円を超えましたが、またレンジに戻ったようです。一時かなりドル買いが強い感じでしたが、深夜0時前後に急速に反転し、112円台半ばに戻っています。(7:00現在)

2006年6月 1日 (木)

日本国債、格上げ見通し・・・

ム−ディーズが、日本国債の格付け(A2) 見通しを「安定的」から「ポジティブ」に判断を上方修正。
一方で、きょうは長期金利が2%を伺う水準まで上昇。
金利上昇で、新規発行国債の利払い費が増えるほか、既発債の単価下落が本格的に始まると、単価下落リスクを恐れて誰も引き受けたくなくなります。リスクプレミアムを付けなければならない状況になると、さらに利払い費が増加、と悪循環。

ただ、こうした日本国債のリスク顕在化は、明日起きるのではなく、じわじわ進んで一挙にというパターンになると予想されます。まだ何年か先の話とみてよいでしょう。

ある大手生命保険の有名研究員は、長期金利は、いずれ5%ぐらいにはなるという見解を示しています。この有名研究員の話では、金利は上がりはじめるとはやい、若い研究員には、金利が上がってゆくのをみたことがない人もいる、ということです。

英フィナンシャル紙がブッシュ政権が政策転換と報道

イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が、1面で「ブッシュ政権が対イラン政策を転換」と報じているようです。(9:40)
詳細はわかりませんが、ブッシュ政権が国内外の圧力に屈して、イランがウラン濃縮活動を停止すれば、欧州の同盟国とイランとの協議に加わることに同意、という内容のようです。
今週末の同盟国の外交協議で何か進展があるのでしょう。

長期金利(日本)が急上昇。アメリカの金利上昇を受け(米国債の単価は下落)、日本でも金利の上昇が始まったようです。日本国債も単価の下落になるか。
以前、当時の塩川財務相(当時)が講演で「プライマリーバランス(財政収支均衡)は2010年ごろ」と話していたのですが、これは逆に、少なくとも2010年まで日本の債務は膨張し続けることを意味しています。
悲観論者ではありませんが、金利上昇下で2010年まで持ちこたえることは可能かな?

アメリカ、イラン核問題で政策転換か

アメリカのブッシュ大統領が、イランの核開発問題の外交的解決について、「主導的な立場をとる」という考えを表明。これまでは、外交的解決をめざす欧州に対して、アメリカは強硬姿勢が目立っていました。
また、これにあわせてライス国務長官が「イランには民生用原子力開発についての権利はある」と言明。これは、これまでのアメリカのスタンスからすれば考えられないことです。イランは、民生用と言いつつ核開発技術を蓄積しているという見方をとってきましたから。

イラク戦争で協調路線をとったイギリスのブレア首相が、議会選挙で大敗して窮地に陥り、ブッシュ大統領がイランへの核攻撃を示唆したことについて、先日の記者会見で質疑応答。
そんな話を誰が言っているのか聞いた事がない、と、わざわざ完全否定。
欧米の反戦感情は、ブレア首相がここまで言わなければならないほど強くなっているようです。

これまでのパターンでは、欧州が外交的努力をしたものの(ポーズ?)、努力むなしくアメリカが攻撃をしかけるというのが通常です。イラク戦争前の状況もそうでした。
今回のイラン核問題もそのパターンだな、と思っていたのですが、ちょっと感じがかわってきました。
これまでの通常パターンでは、努力する欧州に対して、冷ややかなアメリカ、という構図でしたが、イラン核問題の外交解決について、アメリカのブッシュ大統領が「主導的な立場をとる」とはっきり国民に対して表明した以上、これで外交的解決がなされなければ、ブッシュ政権のダメージは大です。

イラン側が、よほど挑発的なことを行えば、攻撃やむなしという世論に転換することも考える必要はありますが(これもよくあるパターンですが)、今回は風向きがかわってきたのかもしれません。
アメリカ国民が好戦的であるとはいえ、イランでも戦争を始めて、若い兵士の犠牲者がでれば、いくらなんでもブッシュ政権を支持しないでしょう。財務長官人事とあわせ、ブッシュ政権が(議会選挙対策と支持率対策で)政策転換をはかっているのかどうか要注意です。

ノルウェー中央銀行が、予想より1ヶ月はやく利上げ(0.25%)しました。
スウェーデン中央銀行が、ユーロ上昇前に、外貨準備のユーロシフトを開始したように、北欧の中央銀行は機をみるに敏です。世界的なインフレは、ばらまかれた過剰流動性の後始末として避けられないでしょう。アメリカも、景気が減速してもインフレ対策で利上げがやめられなくなり、スタグフレーション状態に入ると予想されます。

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